生駒市議会 2022-12-14 令和４年第７回定例会 企画総務委員会 本文 開催日：2022年12月14日
あと少しちょっと細かいところもお聞きしていきたいんですけれども、すいません、第３条の第６号、個人情報取扱事務登録簿に記載するもので、前各号に挙げるもののほか実施機関が定める事項、これまでは市長が規則で定めていたかと思うんですけれども、この実施機関が定める事項というのは、これは実施機関ごとに判断して定めていくものなんでしょうか。
あと少しちょっと細かいところもお聞きしていきたいんですけれども、すいません、第３条の第６号、個人情報取扱事務登録簿に記載するもので、前各号に挙げるもののほか実施機関が定める事項、これまでは市長が規則で定めていたかと思うんですけれども、この実施機関が定める事項というのは、これは実施機関ごとに判断して定めていくものなんでしょうか。
今現在、クリニックの方で進めている個別接種と呼んでいる病院機関ごとの接種につきましては、今現在はファイザーのオミクロン株のみを配送してあります。
次に、かかりつけ医院での個別接種についての具体的な情報につきましては、各医療機関ごとで異なり、最新の情報が分かり次第、ホームページ掲載しております。また、厚生労働省のコロナワクチンナビでご確認いただくことも可能となっております。 予約方法につきましては、今までの電話予約と併せて14日からウェブ予約が開始されました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としまして、県の薬務課が医療機関ごとに必要な医療用物資、マスク、医療用ガウン、防護服等を交付していると聞いております。また、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して、県が実施主体となり、医療機関、薬局等における感染拡大防止等のための支援や、患者と接する医療従事者等への慰労金の支給をすることも聞いております。
感染拡大期において、医療機関ごとにどのように役割分担するかなどは、県がその役割を決めていくことになりますが、議員お述べのとおり、議論の場では、地域住民、市町村、医療機関の声を十分に反映していただきたいと思っております。
これまで、医療機関等の窓口で医療保険の自己負担額をいったんお支払いされた後に、自動償還方式により戻ってくるという仕組みでしたが、八月診療分から、一医療機関ごとに通院・入院の月額一部負担金のみを窓口でお支払いいただくこととなります。 また、障害児施設通所事業については、天理市障害児通所給付費等の支給に関する要綱を平成三十年度に策定いたしました。
平成22年４月からは原則は、医療機関ごとに作成されることになっておりますので、総合病院で複数の外来を受けられた場合でもレセプトは１枚、１つのレセプトで請求されることになりますので、ワンレセプト1,000円の控除っていう形になっております。 以上でございます。 ○議長（北川重信君） 上田井君。 ◆２番（上田井良二君） ありがとうございます。
答弁でございますが、一つ目の「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」につきましては、地方公共団体でも行政機関ごと、また分野ごとの差別の具体的な内容を示すものとして要領を定めることが努力義務とされております。 国におきましては、各省庁ごとに対応要領が定められており、本町といたしましても努力義務とはいえ、その重要性は認識しております。
しかし、今回の県の補助対象拡大部分では、一部負担金が１医療機関ごとに 1,000円になると聞いています。さらに、今まで所得制限を撤廃していたひとり親家庭の医療費助成に所得制限を設ける内容となっています。今まで設けていなかった所得制限を一部とはいえ設けることは、市長が12月議会で、全体としては総合的な観点で医療費助成を後退させることはないと約束できると言った言葉に反するのではありませんか。
現在は年金や税金、住民票などの個人情報は公的機関ごとにそれぞれ管理されていますが、マイナンバーで各情報を１本に結びつけることが可能になります。行政側からすれば国民の所得、社会保障給付の状況を効率よく把握できる反面、国民にとっては、分散していた個人情報の収集を容易にするマイナンバーが一たび外部に漏れ出せば、悪用され個人のプライバシーが侵害される危険は飛躍的に大きくなります。
情報のやりとりには個人番号をそのまま使用しないということでございまして、行政機関ごとに異なる符号への変換を行いまして、仮に不正に個人番号を入手したとしても、個人番号の追跡あるいは名寄せができないと、こういう仕組みになっているものでございます。
情報連携については、個人番号を使うのではなく、組織機関ごとに符号を用いて、その通信は全て暗号化する。次に、本市としての保護措置であるが、制度面としては特定個人情報保護評価に関する準備をしている。
また、個人情報の管理については、一元的なものではなく、これまでどおり行政機関ごとに分散して管理することとしておりますとの答弁がありました。 続いて、今後の予定はに対し、本年10月より地方公共団体情報システム機構より通知カードが市民に送付され、個人番号カードの申請書を提出すれば、平成28年１月１日以降、個人番号カードが本市に届きますので、本人確認の上、交付する予定で考えております。
こうしたお母さんたちにとっては、１医療機関ごとに 500円という負担が家計に重くのしかかってきます。受診の抑制は、必ず起こってくると考えるのが一般的ではないでしょうか。重症化しやすい乳幼児の受診抑制は、子供の命と健康にかかわる重大な問題です。 市長は、３月議会の施政方針の第３章で、「子どもを産み育てやすいまち」とおっしゃっております。
社会保障・税番号制、いわゆるマイナンバーにつきましては、政府機関ごとの情報のやりとりの際には暗号化された符号を用いることやマイナンバーを利用する職員を制限するとともに、その記録を保管する措置が講じられていること、さらには情報漏えいの罰則も強化されるとともに、国民がインターネットで自分の情報を閲覧できる仕組み、いわゆるマイポータルを導入されることになっております。
現在、県内の医療機関で受診される場合は、市町村によって対象者は相違しますが、窓口で一旦２割、または３割の自己負担分をお支払いいただき、手続として「受給資格証」を医療機関に提示していただくことで、おおむね２カ月後に医療保険の一部負担金相当額から外来診療につきましては、医療機関ごとに１カ月５００円、入院につきましては同じく１，０００円、ただし１４日未満の入院は５００円の定額一部負担金を控除した額を指定の
実際に調査機関を置く場合には、その調査機関ごとに要綱を定めておくという理解でよろしいでしょうか。 211 ◯山田弘己委員長 樋口委員。
162 ◯松本裕孝国保年金課長 １医療機関ごとですので、総合病院は１つでございます。診療所、幾つかへ行かれたら500円ごとということでございます。
金額といたしましては、設置費用は４万１，７８０円、各金融機関ごとに４万１，７８０円でございます。
204 ◯山下真市長 医療機関ごとの契約締結済み、契約不可、契約書送付、その３機関あると思うんですけども、その３分類の契約書送付というところのことですか。